＜大和総研投資戦略部　シニアストラテジスト　成瀬順也氏＞

　米国・日本ともに株価はいったん大底を打ったとみている。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題は、米大手金融機関の決算が終わり悪材料が出尽くした。市場の関心は実体経済に移ってきているが、米当局は景気対策に本腰を入れ始めているので、対応に期待できる。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当初、利下げのスピードと幅が緩慢だったが、ここにきて加速してきた。３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げは大前提だが、０．２５％の利下げにとどまったとしても、株は瞬間的には売られるかもしれないが下落基調に戻ることはないとみている。景気対策については、個人への減税などを２月４日に大統領が２００９会計年度予算教書を議会に提出するまでに上院との調整をつけながら実現に向けていくだろう。

　米国を中心に外部環境は改善しているが、国内材料は決め手に乏しい。たとえば、為替が１ドル１００円を割り込む水準まで円高となり、ピーク感を織り込んで輸出関連株が買われるなど、何かショックを伴うイベントがないと上昇基調が持続しないという不安感が残る。

　（東京　２９日　ロイター）

今こそ賃金を上げて消費者の購買意欲を少しでも上げるべきだと思うんですがどうでしょう、。たとえ悪材料が出尽くしていたとしても（個人的には米国の次の経済指標を見るまでなんとも言えませんが）何か好材料が出ない限り、市場の不安心理は消えないと思うのですが。

就職活動中の身としても賃金が上がってくれる事を願ってやみません。